横浜市は４月１日、国際施策を統括し、積極的な自治体外交を行う、政令市初の国際局を新設する。また、医療部門を再編成する形で医療局と医療局病院経営本部も設置する。いずれも２０１４年〜17年の「中期４か年計画」で位置づけている重点政策を着実に推進するための措置。
横浜市が局再編を実施するのは、２０１１年度以来４年度振り。「中期４か年計画」で掲げる重要施策を効果的に実現するには、新局設置、再編が必要との判断によるものだ。
競争力強化めざす
世界の多くの都市が経済のグローバル化に伴い、公害などによる地球温暖化、女性の社会進出、防災といった共通の都市課題を抱えている現状がある。市ではその認識の下、開港以来海外諸都市と交流を持ってきた歴史的背景、さらにそうした課題を乗り越えてきたノウハウの伝達をしたいとの思いがある。加えてグローバルに活躍できる人材育成、市内在住外国人の増加・定住化を踏まえ、多文化共生の地域づくりを進めていく必要性も感じていたことから、現行の政策局内にある国際政策室と国際技術協力課を統合させる形で国際局を新設する。40人程度の人員を配置する予定だ。
具体的には海外諸都市との連携を深めながら市の国際競争力を高めていく自治体外交の推進、フランクフルト・上海・ムンバイにある市の海外拠点を活用した市内企業のビジネス支援などを進める。このほか、教育委員会事務局と連携し、市内在住・在学の高校生の留学を支援して世界を舞台に活躍できる人材育成を後押しする新事業も行う。
高齢化などに対応
医療部門の再編成も行う。健康福祉局内の医療政策室と病院経営局を、医療局と医療局病院経営本部としてスタートさせる。
高齢化が進む中、住み慣れた家庭や地域での療養を望む高齢者の増加が見込まれる現状、日本人の死因の１位であるがんや近年大きな課題となっている精神疾患などへの対応、市立３病院の経営、市民病院再整備など、市の医療政策を一体的に行うための再編成だ。
医療局は40人程度の人員を配置する予定。がん撲滅対策推進条例に基づく対策、在宅医療を担う、かかりつけ医を増やす取り組みなど、市民の健康維持に直結する施策を進めていく。
市では「中期４か年計画を推進するための局再編。市民から見た分かりやすさも重視した」としている。
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