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妊娠相談 初の専門窓口 横浜市 来年1月に設置へ

社会

掲載号:2015年2月26日号

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 妊娠、出産の悩みに特化して聞き役になる「妊娠SOS相談窓口(仮称)」を、横浜市が来年1月に初めて設置する。予期しない妊娠や、経済的な事情など不安を抱える妊婦を孤立から守り、行政や専門機関への橋渡しなど支援につなげたい考えだ。事業の委託先の選定や相談員の研修等を経て、運用を始める。

 市こども青少年局によると、窓口利用者は主に「若くして妊娠した」「出産や養育に自信がない」など、潜在的に支援を必要としている妊婦を想定。電話とウェブサイトを通じて相談できる仕組みで、相談員には民間組織への外部委託を検討する見通し。委託先を選定後、来年1月までに相談員や対応を引き継ぐ区職員向けの研修を行う予定だ。

 市ではこれまで「女性の健康相談」として、各区のこども家庭支援課が相談に幅広く対応。同局によると、2013年度の利用件数は18区で約1千件に上り、新事業に向け「相談先が分からない、誰にも話せないなど潜在的なニーズにも応えていきたい。出産費用の助成紹介や里親相談など、支援のあり方を一緒に考えられれば」と方向性を示す。

虐待抑止効果に期待

 厚生労働省の調査によると、2003年から12年度までの10年間で、心中を除く虐待で死亡した生後1カ月未満の乳児は全国で111人。そのうち8割以上は生後24時間以内に命を落としている。加害者の9割は実母で、19歳以下は約3分の1。望まない妊娠が7割を占めており、事前の把握や対応が難しいという。

 市内4カ所の児童相談所での児童虐待の「相談・通告受理件数」は13年度で4209件(表)。4年で2倍近くに増えており、同局は「予期しない妊娠、出産が虐待の一因にも。素早い対応が必要」と警笛を鳴らす。

 県のモデル事業「妊娠SOSやまと」では、大和市の県厚木保健福祉事務所大和センター内に電話相談窓口を設置。週2日の開設で、昨年9月の開始から利用件数は延べ12件(2月16日時点)にとどまる。

 一方、大阪府の同様の事業では13年度、平日開設で年間延べ2千件超の相談に対応。同局は「交通機関への掲示、高校や大学向けの啓発に努めたい」とし、「スマートフォン専用ページの開発など利便性も重視する」と利用者増を目指している。
 

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