14年度に改修された永野小学校の洋式トイレ（写真提供・市教育委員会）
横浜市は２０１５年度、市立学校の校舎トイレについて洋式化を１１７校（前年度比88校増）で進めている。現在の洋式化率は約65％だが、17年度までの３年間は整備のスピードを上げる考えで、洋式化率が低く、地域防災拠点となっている学校を優先的に改修する予定だ。
「使い方わからない」
総務省の統計によると、一般家庭の洋式トイレ保有率は89・６％（08年）。約９割の家庭で洋式トイレを使用しているため、児童・生徒からは「和式トイレの使い方がわからない」、掃除を行う用務員からは「フチを汚してしまっていることも多い」などの声が出ているという。
この現状を踏まえ、市は03年度から校舎トイレの洋式化に向けた取り組みを実施。現在の洋式化率は市全体で約65％、将来的に全校で１００％の洋式化を目指している。毎年、概ね30校程度で改修が行われているが、15年度は前年度の29校を大幅に上回る、１１７校で改修工事が行われる計画だ。改修計画に関して市教育委員会担当者は「子どもたちにとっての利便性を最優先に考え、洋式化率の低い学校から順番に、すべてのトイレの洋式化を進める」と話している。
また、トイレ関連企業で組織している「学校のトイレ研究会」の参加企業、ＴＯＴＯ（株）の広報担当者も「学校のトイレは使いやすさが最優先。和式トイレを使えず排便を我慢することで、健康被害になる児童もいると聞いている。和式を残しても結局使われていないということもあるようだ」と学校トイレの現状を話す。
避難所体育館は50％
市立学校のうち現在、約４５０校が災害時の避難場所となる地域防災拠点に指定されている。しかし、防災拠点になっている学校の体育館トイレは、洋式化率が約50％に留まっているのが現状だ。有事の際には小さな子どもや高齢者、障害者など多くの人が使用するため早期の対応を望む声もあるといい、「校舎トイレの洋式化率が同じ場合は、防災拠点になっている学校を優先する方針」と市教委担当者は説明している。
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