港南区・栄区版 掲載号:2016年6月2日号 エリアトップへ

被災地で入浴支援 区内の介護事業所(株)楽

社会

掲載号:2016年6月2日号

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▲地元の議員らが見守る中、2人から入浴の補助を受ける被災した高齢者           (提供写真)
▲地元の議員らが見守る中、2人から入浴の補助を受ける被災した高齢者        (提供写真)

 被災した「潜在的な要援護者」にどう支援の手を差し伸べるか――。港南区内でデイサービスや訪問入浴などを手掛ける株式会社楽(らく/竹井隆一社長)の従業員2人が先月9日と10日、熊本市内の避難所を訪れ、被災した高齢者などの入浴補助などを行った。地震発生から3週間以上経った時点でも、最低限の支援の手が行き届いていない人たちがいたという。

 現地を訪れたのは、同社の我妻大輔と石川匡章さんの2人。訪問入浴の技術を生かして被災地支援のニーズはないかと竹井社長が考え、公明党県本部の仲介で現地に派遣したという。

 我妻さんと石川さんは介護用の浴槽一式を載せた軽自動車で7日に出発。20時間かけて被災地入りした。

 「被災地は東日本大震災と同じ光景」と我妻さん。9日と10日の2日間かけて益城町と熊本市内の避難所を訪れた。「ホールの床に布団を敷いただけでは介護が必要な人にとっては厳しい。環境が整っていない面も多くあった」という。

 2人が入浴補助したのは高齢者4人。要介護認定を受けていなかったが、「本来ならば要介護認定3〜4ではないか」と我妻さん。要介護認定されていれば、福祉施設に避難するケースは多いが、4人は他の被災者と同じ避難所で生活を送っていたため、3週間以上も入浴していなかったという。

 我妻さんは「本人の意思で介護認定を受けない人もいる。避難所では家族の介護も難しい。こうした方の支援は、制度でどうにもならない。その情報を伝える人と人のつながりが重要」と話している。

 横浜市健康福祉局によると、自分の意思で介護認定を受けていない人の実態を把握していないという。

▶︎2人が届けた介護用浴槽
▶︎2人が届けた介護用浴槽

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