活発な意見が交わされた会合
官民で構成する港南区防災対策連絡協議会の会合が16日、ウィリング横浜で開かれた。今年度は防災５箇条の普及啓発を重点に取り組み、子どもが対象の啓発活動にも力を入れる。熊本地震を踏まえ、参加者は防災への決意を新たにした。
会合には港南区役所や警察署、消防署、町内会自治会、関連団体、民間企業などのメンバー約80人が参加した。
今年度の重点取り組みとして▽話し合おう！家族の連絡どうするの？▽備えよう！最低でも、食料・飲み水３日分▽圧死から身を守ろう！家具の転倒防止と耐震対策▽避難時は！電気・ガスの元栓切って▽地震だ！となり近所に声かけてまずは「いっとき避難場所」――の区独自の防災５箇条の普及啓発を発表した。
新規拡充事業として、被災地熊本への職員派遣や市民防災センターを活用した職員の防災研修会を実施するほか、子ども向けの防災啓発を盛り込んだ。小学生と中学生には防災リーフレットを活用した啓発に取り組み、市民防災センターを巡る親子向けバスツアーも実施する。
各団体の取り組み紹介もあり、熊本地震の被災地に派遣された区役所職員は、「避難所で重要なのは感染症対策や情報確保のほか、憩いの場や子どもの遊び場、女性のための更衣室も大切」と報告。港南区医師会は、災害時の医療体制として緊急度や症状の重さに応じて受診先を分ける仕組みを紹介した。港南区障害者団体連絡会は、被災地で障害者を取り巻く環境について事例を挙げて紹介し、「障害者に対するちょっとした配慮、ちょっとしたお手伝いが大切」と訴えた。
あいさつに立った同協議会会長の齊藤貴子区長は「災害地への支援を続け、これまでの教訓を生かし、各機関が連携を図ることができるようにしていきたい」と話した。
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