横浜市は17日、土砂災害警戒情報の発表時に避難勧告を発令する「即時勧告対象区域」について、新たに中区、港南区、緑区、都筑区の24カ所を追加指定した。港南区では６カ所を指定し、これまでの１カ所と合わせて７カ所となった。
横浜市は２０１４年12月、この年の台風の被害を教訓に大きな被害が発生するおそれのある大規模な崖地１３３カ所を「即時勧告対象区域」に指定した。
15年１月から、この１３３カ所と市内の土砂災害警戒区域内の約９８００カ所の崖地を専門家が調査し、絞り込み作業を進めている。崖の高さや勾配、表面の変化・亀裂、建物の有無などを見て即時勧告対象区域を選定し、これまでに西区、南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区の５区で調査が終了した。
今回の４区の追加と見直しによる絞り込みで即時勧告対象区域は累計で91カ所となった。市は来年度にかけて残る９区の調査を進めるとしている。
港南区の即時勧告対象区域は▽笹下１丁目の一部▽笹下３丁目の一部▽日野南２丁目の一部▽日野８丁目の一部▽野庭町の一部▽上永谷２丁目の一部▽芹が谷２丁目の一部――の７カ所。
担当の建築局建築防災課は「対象となる区域の崖は民有地が多く、横浜市が直接工事することはできない。市の助成制度など所有者に説明していきたい」としている。
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