横浜市は「人権施策基本指針」の改訂素案をまとめ、現在、市民意見募集（パブリックコメント）を実施している。８月15日まで。前回の改訂から５年が経過し、インターネット上の人権問題や福島第一原発事故に伴う人権問題など新たな課題を踏まえた施策の方向性を盛り込んだ。
同指針は、横浜市の施策や事業について人権尊重の
基本姿勢を示し、取り組みの全体像を明らかにすることを目的に１９９８年に策定された。時代背景により人権問題が変化することなどを理由に２０１１年から５年ごとに改訂することが決められている。
市は改訂に先駆けて昨年７月に人権に関する市民意識調査を実施。「どの人権問題に関心があるか」という設問に対し、１位がインターネット上での人権問題、２位が子どもの人権問題、３位が女性の人権問題、４位が障害児・者の人権問題、５位が高齢者の人権問題だった。中でもインターネット上の問題は前回調査から11・７ポイント上がり、関心の高さが顕著となった。
改訂案ではＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の利用でネット上の問題が複雑化していると分析。施策の方向性にモラルやリスクの啓発、フィルタリングサービスの周知などを盛り込んだ。東日本大震災の発生を受け、避難所生活のプライバシーの問題に加え、原発事故の風評による人権問題を課題に挙げ、災害要援護者に配慮した体制を整備する方針を示した。そのほか、ヘイトスピーチや性的少数者の差別、自死遺族の人権問題などを挙げ、施策の方向性を示した。
改訂素案は各区役所区政推進課のほか、地区センターなどの市民利用施設で配布または閲覧可能。市のホームページでも確認できる。意見は素案概要版添付の専用ハガキ、【FAX】０４５・６８１・５４５３、【メール】sh-jinken@city.yokohama.jpのいずれかで提出。意見に対する市の考え方などは後日市のホームページで公表する。意見を踏まえ、来年１月に確定する予定。
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