高校卒業後の障害者の居場所づくりに取り組む「成人の第3の場を求める会」が横浜市に支援を求める署名活動を始動する。同会が提唱する「第3の場」とは、家でも職場でもない、仲間と余暇を過ごすための居場所。学齢期よりも支援が少なくなるため、「第3の場」の充実を求めている。
学齢期の障害者には2012年から夕方や休日の余暇を過ごす居場所として「放課後等デイサービス」が始まり、市内各区に複数の施設がある。だが、高校を卒業した障害者は作業所での就業後、余暇を過ごす場がなくなり、自宅で過ごすことが多くなるという。
帰宅時間が3時や4時になることで、家族が介護のために仕事を辞めざるをえないケースもあるという。自身も息子の就労後のケアのため、続けていた仕事をやめ、短時間の仕事に転職した同会の高橋友子さんは、「家族の負担が増えるだけでなく、本人にとっても仲間と過ごす息抜きの場がなくなるのはさみしいこと」と話し、支援の必要性を訴える。
同会事務局の金子恭巳さんは「余暇というとレジャーや贅沢なことと誤解する方もいるが、もっと基本的なこと。『何か作りたい』『本を読みたい』と思っても材料や本を1人で買いに行けないなど、何をするにも支援が必要な人もいる」と話す。
川崎では需要66%
同会は6月に横浜市との話し合いを行ったが、市ではニーズの把握ができておらず、同会の思いや実情を伝えるのみに留まった。
一方、2014年から「夕方支援の充実」を求める活動が行われてきた川崎市では、昨年5700人の署名と共に提出した請願書が市議会で採択。今年1〜2月に市が実態を調査し、障害者の家族の66%が何らかの支援を希望していると分かった。同会は「横浜市でも同様にニーズはあるはず。学齢期にあった支援が卒業後になくなると、保護者は負担を感じるのでは」と話す。
今回の署名活動は、「横浜市の積極的な支援」と「市から国へ支援についての意見書提出」を求める2つの内容で陳情する。
署名に協力したい人は、事務局の金子さん(つぼみの広場内)【電話】045・800・5761へ。
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