原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた現在中学生（当時小2）が転入先の市立小学校でいじめを受けていた問題でこのほど、市はスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を指導・援助する専門職員を増やす意向を示していることが、関係者への取材で分かった。
市教育委員会は11年4月からＳＳＷを、市内４カ所の教育事務所に２人ずつ配置。計８人が各校から寄せられる事案に対し、課題解決のため児童相談所や学校、行政などと連携して児童・生徒や保護者に助言するほか、面談などの対応を行っていた。現在、市内のＳＳＷは各区に１人の18人と統括担当１人の計19人配置されている。
ＳＳＷの活用について文科省では、いじめ、不登校、児童虐待などの報告が教育事務所などにあった際、関係機関に働きかけて支援を促すとしている。
しかし、今回のケースでは、学校や教育事務所にいじめの相談があった後も、ＳＳＷなどの専門職員を保護者のもとに派遣していなかったことが、被害が長期化した一因とされている。
これについて1月20日に開催された常任委員会、こども青少年・教育委員会の中で、市担当者は「いじめ事案での活用を想定していなかった」と説明した。
来年度から体制強化
同委員会所属議員によると、具体的にはＳＳＷを統括する「チーフスクールソーシャルワーカー」という新しいポストを来年度から設置予定。チーフ担当の4人を市教委人権教育・児童生徒課に配置し、ＳＳＷの指導・援助を行う。また、緊急対応チームの新設や学校カウンセラーの増員、外部の専門家を学校に派遣するなど、いじめの早期解決を図っていく方針だという。
元校長「意識改革が必要」
市内小学校の元校長で集団生活に馴染めない子どもを支援するボランティアスクールを運営する60代の男性は市の対策について「何もしないよりは評価できる」とした上で「チーフ担当がどの程度機能するかは判断しかねる。それよりも、いじめの見つけ方など現場にいる教職員の意識改革が必要なのでは」と指摘する。
市内の小中学校でのいじめ件数は１８５２件（15年度）、その内学校の教職員らが発見したのは3割に満たない状況だ。市担当者は「二度とこのような問題が起きないように、再発防止に努めたい」といじめ対策の体制強化を図っていく。
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