横浜市は先月25日、保育所に入れない待機児童数について４月１日時点で２人と発表した。前年より５人減ったものの、待機児童ゼロは達成できず、希望通りの保育所に入れなかった保留児童は３２５９人で前年よりも１４２人増えた。保育需要に対し保育所整備が効果的に進んでいない事態が浮き彫りとなった。
利用申請者数は昨年よりも３２７１人増え、６万５１４４人で過去最多を記録。特に申請者数の増加が顕著だったのが北部の港北区と鶴見区、神奈川区。港北区は申請者が前年よりも６６３人増え、待機児童２人が数えられた。
各区の保留児童数をみると、港北区が最も多い５８３人で、次いで鶴見区が３３５人、神奈川区が２９２人。港南区は１０６人、栄区は73人だった。
厚生労働省は３月、待機児童の新たな定義をとりまとめ、育児休業を延長した場合は親に復職の意思があれば待機児童と集計するとし、自治体が補助する認可外施設を使用する場合や親が求職活動を中止している場合は待機児童に含めないとした。厚労省は可能な自治体に関して今年４月から新定義での集計を求めたが、横浜市は採用しなかった。
来年度から新定義が採用されれば、育児休業の取得者の状況次第で待機児童に数えられることになる。今回、新定義の対象になる可能性がある育休取得者は４１３人だった。
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