栄区・上郷猿田地区の開発をめぐり活動を続ける市民団体「横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会」が住民投票条例の制定を目的とする署名活動を今月15日から開始する。「必ずしも開発に反対するという条例ではなく、あくまで住民の声を市政に反映させるためのもの」として、９日に中区の事務所で署名活動の説明会を開催した。
説明会は昼、夕の２回開催され、20代から70代までの市民延べ60人ほどが参加した。説明会では実行委員会のメンバーが横浜市の緑被率の推移や人口減少、空き家の増加などをデータとともに説明した上で、同地区での宅地開発は不要だと訴えた。メンバーは「現状では市の緑地政策に市民の声が十分反映されていない。声を届ける手段としての住民投票条例が必要」と署名活動の趣旨について話した。
条例が実現するには２カ月以内に約６万筆以上の署名が必要なほか、さらに市会での決議を経なければならないなど手続き上のハードルは低くない。
市都市計画課の担当者は「現時点では、今年度内の都市計画決定・変更告示を目指していくという方針に変更はない」と話している。
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