横浜市は団塊の世代が75歳以上となる「２０２５年問題」を念頭に、在宅医療体制の整備を急いでいる。そんな中、今後の大きな課題となるのが医師の確保と負担軽減。今年度の新事業で対策に着手している。
市は、団塊の世代が75歳以上となる25年には在宅対象者が13年比で１・８倍の５・６万人になると推計。市が昨年度行った高齢者実態調査では自宅で生活継続を望む割合が最も高かった。
市は昨年５月、全区に在宅医療連携拠点を設置。ケアマネ資格を持つ看護師などを常駐させ、退院後の自宅での療養相談や往診可能な医師の紹介などのサービスをスタートさせたところ初年度の新規相談者が３２９３人に上った。
こうした状況に対し、課題となるのが25年時の在宅医療に従事する医師の確保。市医療局は「『25年』を考えると、今の２倍の医師は必要となるだろう」とし、在宅に取り組む医師を増やすには、勤務の負担軽減が欠かせないと指摘。市医師会も「現場の医師にとって３６５日・24時間対応が厳しい」とする。
市は新規事業として、平日・日勤帯を担当する医師と、休日・夜間帯の急変時に対応する医師を輪番制にするバックアップシステムの構築を医師会と連携して開始。また、在宅医療に関心のある医師に基礎知識を学ぶ座学、先輩医師と同行訪問研修も行っている。
市は現在、次年度から６カ年を計画期間とする「よこはま保健医療プラン」も策定中。在宅医療を重要な取り組みと位置づけ、効果的な施策を盛り込む方向で調整している。
同局の西野均課長は「医師の負担軽減が新たな医師の確保につながる。一方で国との関わりとなるが、在宅に携わる医師を評価する法整備が必要」とし、「市民の要望に応えるため、体制を整えていく」と話す。
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