日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美 市政報告 入学準備金はより早期に
今年度の横浜市会第４回定例会で日本共産党横浜市会議員団を代表し林市長らに議案関連質問をしました。
中学校の入学準備金は不十分
低所得世帯などを対象にした中学校入学準備金の支給について、従来は入学後に支給が行われてきました。しかし、準備金としては時期が遅すぎるため、日本共産党横浜市会議員団は今年２月の本会議でも入学前の支給を求めました。
このほど、就学前の速やかな援助を求める文科省の通知に沿って、市教育委員会は支給を入学直前の３月としました。もっとも制服購入は４万円ほどかかりますが、準備金を待っていたのでは間に合いません。また国は、小学校についても入学前の支給を決めましたが、横浜市はこれを１年先送りにしています。
岡田教育長は就学援助金の支給時期が３月であること、また小学生分に関しては制度周知やシステム改修に時間を要することを理由に、時期の繰上げには消極的でした。しかし、生活の厳しい子育て世帯が多くなっていることを思えば、早急な対応を取るべきです。
教育文化センター早期設置を
市は２０１３年に教育文化センターを老朽化で閉館しましたが、このほど教育文化ホール、視聴覚センターを「廃止」する方針が示されました。跡地再開発の議論が進む中、各施設が担ってきた児童生徒の学習成果を発表するという取り組みや、教職員の人材育成・研究交流といった機能がこのままでは失われます。
早期整備については小・中・高・特別支援の校長からも提言があり、教育現場や子どもたちに対する明言をと市長に求めたところ、林市長は教育センターの必要性を認めた上で、教育委員会や関係機関と連携を図りながら「早期にやっていきたい」と答えました。
議員の期末手当増額は疑問
市人事委員会からの勧告を受け、市職員の期末手当が引き上げられる見込みです。これに伴い現行制度では、市長、副市長、議員なども便乗して引き上げられますが、連動させることの必然性はないと考えます。
林市長は「国でも同様」「条例改正の必要はない」としましたが、合理的な説明であるとは思えません。制度の見直しが必要です。
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