客船の誘致推進も政策に掲げた
横浜市はこのほど、２０１８年度から21年度までの市政運営の柱となる「中期４か年計画」の素案を公表した。
素案には30年を展望した中長期的な戦略とこの４年間で重点的に推進すべき政策をまとめた。市の人口が19年をピークに減少する予測を踏まえ、超高齢社会の進展に対応しながら、19年のラクビーワールドカップ、20年の東京五輪・パラリンピックを経済活性化のチャンスとし、戦略を立てた。
中長期的な戦略は【1】力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現【2】花と緑にあふれる環境先進都市【3】超高齢社会への挑戦【4】人が、企業が集い飛躍するまちづくり【5】未来を創る多様な人づくり【6】未来を創る強靭な都市づくり――の６つ。課題を解決するための38の政策も掲げた。林文子市長が主張していた新しい劇場整備の事業化検討のほか、客船の誘致、子どもの貧困対策推進も含まれている。
市は素案への意見を６月22日まで募集している。素案は区役所で配布されているほか、市のサイトからも見られる。詳細は市政策局政策課（【電話】０４５・６７１・２１９７）へ。
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