港南区・栄区版 掲載号:2018年7月5日号
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災害廃棄物 推計で最大1319万t 年間の11倍に相当

社会

 横浜市は大規模災害時に発生する廃棄物に関する処理計画の素案を策定した。現在、市民意見を募集している。最大で市内1年間で発生する量の11倍に相当する1319万トンと推計。目標処理期間は2年間とし、「そのための計画」と位置づけている。

 災害廃棄物に特化した計画策定は初めて。過去の災害や他都市の計画なども調査・研究してまとめた。

 発生量は最も被害の大きい元禄型関東地震を想定し、大量のがれきの処理に必要な仮置場の面積も算出した。一時保管場所の一次仮置場は全体で116ヘクタールを要するとし、各区に数カ所、2週間以内に設置するとしている。二次仮置場は処分施設への搬送拠点として市内に数カ所を想定。市全体の必要面積は171ヘクタール。2カ月以内に開設するとしている。

 廃棄物は、し尿、生活・避難所ごみ、片づけごみ、災害がれきの4種類。熊本地震では生ごみが混ざって衛生面で課題となった例もあり、命に関わるとされるトイレの問題と合わせて「迅速な処分は不可欠」と担当者は話す。

 そのために必要となるのが仮置き場の候補地選定だが、都市部で広大な未利用地や公有地は限られているのが現状。その上、救命や作業用地など、同じ土地を様々な用途で活用することも考慮しなければならない。市は「多くの土地が必要になる。各区で推計の面積以上の空き地や未利用地の把握に努める」としている。

 また、排出ルールなど、市民への事前周知の重要性も認識しているとし、リーフレットを作成するなどして情報発信していく考え。「災害ごみは心身の大きな負担。計画は2年で処理するための指針。生活再建、地域経済復興にもつなげられるはず」と担当者。素案資料は各区役所又は市ホームページなどで閲覧できる。

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