港南区・栄区版 掲載号:2018年7月26日号 エリアトップへ

洪水被害想定施設 避難計画 半数が未整備 法で義務化も対応遅れ

社会

掲載号:2018年7月26日号

  • LINE
  • hatena
市の洪水ハザードマップ
市の洪水ハザードマップ

 西日本豪雨で多くの犠牲者が出た中、洪水で浸水被害が想定される区域の学校や高齢者施設などに法律で作成が義務付けられている避難計画が市内の半数程度で未整備であることが分かった。一方、市ホームページにある洪水ハザードマップの閲覧数が急増するなど、浸水被害に対する市民の関心が高まっている。

 昨年6月に改正された水防法と土砂災害防止法では、浸水や土砂災害の想定区域にある学校や福祉施設、医療施設などに対し、防災体制や避難経路を含んだ「避難確保計画」の作成や避難訓練を実施するよう義務付けた。国は2021年度までに作成率100%の達成を目標にしている。

 市危機管理室によると、市内の計画作成対象施設は2020で、今年3月末までに作られたのは712施設。4月以降に作成された施設もあり、担当者は「現在は1000施設を超えている」という。市は計画書のひな形を作り、残りの施設にも早期の作成を促す。

 浸水想定区域にある地域ケアプラザの担当者は「東日本大震災以降、多くの計画を作らねばならず、対応が追い付かない」と未作成の理由を話す。

 法改正直後の昨年7月、知的障害のある児童生徒が通う県立瀬谷養護学校(瀬谷区)は洪水被害を想定した訓練を実施。同校は「子どもは指示を受けてすぐに動くことが難しく、訓練でシミュレーションすることが大事」と計画策定と避難訓練の重要性を訴える。

 市担当者は「避難計画を作ることで水害や土砂災害を考えるきっかけにしてもらいたい。さらに訓練を実行して体制を確立してほしい」と話す。

マップ閲覧急増

 市がホームページで公表している洪水時の浸水想定区域を示したハザードマップの閲覧数は、西日本豪雨前の1日数百件から最大で1万4千件に急増。マップは想定区域の世帯に配布されているが、担当者は「マップの入手先に関する問い合わせが増えている」と話し、「これを機に災害の危険性を再確認してほしい」としている。

港南区・栄区版のトップニュース最新6

「未来の形」官民で議論

野庭団地・住宅

「未来の形」官民で議論 社会

遊水地活用など議題に

10月21日号

プレミアム商品券を販売

本郷台駅前2商店会

プレミアム商品券を販売 経済

23日にはプロレスも

10月21日号

生徒と最後の展覧会

公田町刺繍教室

生徒と最後の展覧会 文化

主宰の藤森さん 40年に幕

10月14日号

町内会館で初の販売会

大久保最戸地区社協

町内会館で初の販売会 社会

障害者地域作業所と連携

10月14日号

「専門性持つ多機関 連携を」

市内虐待対応医

「専門性持つ多機関 連携を」 社会

相談件数が年々増加

10月7日号

子育て問題の映画上映

港南区主婦ら

子育て問題の映画上映 教育

10月16日 ウィリング横浜

10月7日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 10月14日0:00更新

  • 10月7日0:00更新

  • 9月23日0:00更新

港南区・栄区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2021年10月21日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook