港南区・栄区版 掲載号:2018年9月13日号
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横浜市 空き家対策に家賃補助 賃貸オーナーに最大月4万円

社会

 横浜市は11日、全国的にも増え続ける空き家・空き室対策として、セーフティネット住宅に登録した賃貸住宅オーナーに対する家賃補助などの取組みを新たにスタートさせた。

 市内の空き家・空き室は2013年時点で約17万8千戸(全体住宅総数の約1割)。03年の約14万9千戸から約2割増加し、今後も増え続けることが推計されている。

 昨年の10月に「住宅セーフティネット法」が改正され、民間賃貸住宅のオーナーが低額所得者や高齢者などの住宅確保困難者の入居を受け入れる(拒まない)「セーフティネット住宅」として都道府県や政令市などに登録する制度が創設された。横浜市も同賃貸住宅の登録制度を開始していた。

 ただ、物件が専用の住宅情報提供システムで広く周知されるメリットがあるものの、「家賃滞納の恐れ」や「入居後の孤立死が心配」などの理由で全国的に登録数は伸び悩んでいる。横浜市でもわずか4戸に留まっている。

 このため市は、オーナーに対して家賃などを補助する新たな取組みを11日から開始。床面積が25平方メートル以上であることや新耐震基準を満たすことなどを条件に「家賃補助付きセーフティネット住宅」130戸の応募を受け付けている。補助内容は▽本来の家賃と入居者負担額の差額(最大4万円/月)を原則10年間補助▽家賃債務保証料(初回)について最大6万円補助。入居対象者は所得が月額15万8千円以下で住宅扶助等を受給していない人。

 10月に市、不動産関係団体、福祉団体が連携する「横浜市居住支援協議会」を設立する予定で、入居希望者や賃貸人からの相談窓口を設置するほか、入居から退去までの支援など様々な取組みを行っていくとしている。

 市建築局の担当者は「空き家対策に有効な手段となれば。家賃補助付住宅供給目標は4年間で700戸」と話している。

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