日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美 市政報告 カジノやめ、中学校給食を
市民意見は計画に反映を
林市長が今年５月に示した「中期４か年計画２０１８〜２０２１」素案に対して、８３０通の市民意見が寄せられました。なかでも、カジノに関する反対意見は４０７件、中学校給食実施への要望は３０９件でした。私は今月の第３回市会定例会で、寄せられた圧倒的多数の市民意見は中期計画に反映させるべきだと迫りました。
林市長はカジノについて、「横浜市にとって良い方法は何かを検討していく趣旨」で「国の動向を見すえ、検討します」としました。一方で、中学校給食については「施設整備費に多くの費用がかかることや、設置に必要な用地がないことから、給食実施は難しい」との答弁でした。
しかし市教委は自校調理方式の中学校給食の初期費用は１・８億円、全体の４割以上の中学校で給食室設置可能としています。また近隣小学校で調理し、配送する「親子方式」は約７割の学校で可能であり、その初期費用は40億円で済みます。エアコン設置のように、３か年かけて徐々に中学校給食を実施していくという方法もあり、さらに施設整備には国の補助金制度を活用することもできます。
横浜市で中学校給食を実現することは十分に可能です。
通学路の安全確保に全力を
大阪北部地震での事故を受け、横浜市は新たに市内全域で個人宅のコンクリートブロック塀などの改善工事を対象とした補助制度を創設し、補正予算を組みました。
撤去費用への補助率は90％です。７月に共産党市議団が既存の制度見直しを求めた申し入れに沿った制度拡充です。
一方で、通学路上の危険なブロック塀は５０００カ所を超えているにもかかわらず、予算としては３００カ所分。大幅に予算を拡充し、人員体制を組んで、通学路の安全を最優先するよう求めました。
林市長は「補助事業を運用していく中で、３００カ所以上の利用件数が見込まれる場合にはその状況をふまえた予算を計上するなどしっかりとご要望にお応えしてまいります」と答弁し、人員体制については「検討」を約束しました。
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