日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美 市政報告 18歳まで医療助成を
来年の４月から子どもの医療費（通院）助成の対象が中学３年生まで引き上げられます。市会議員となって最初の質問で、当時は小１までだった助成対象を中３まで引き上げるよう市長に質しました。中学・高校の学校歯科健診で虫歯と診断された生徒のうち、２割近い生徒が未治療という実態を知ったからでした。
市民の皆さんの運動と党が繰り返し質問に取り上げる中で、ついに実現することができました。格差と貧困が拡大する中、これからの横浜を支える人材の健康づくりは重要課題です。日本共産党横浜市議団は、所得制限をなくし、一部負担金の廃止や対象年齢の18歳までの引き上げを引き続き主張していきます。
市長がついに署名
林文子市長は10月15日、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える〜核兵器廃絶国際署名」に賛同の署名をしました。
署名の開始された16年４月から日本共産党は本会議などあらゆる機会に署名を求め続けてきました。既に全国１１８８の自治体首長が署名しており、被爆者と核兵器廃絶を願う市民の粘り強い働きかけが結実したものです。
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