港南区・栄区版 掲載号:2018年11月29日号
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横浜市 シールで高齢者見守りへ 12月3日から事業開始

社会

 横浜市は、行方不明になった認知症の高齢者らができるだけ早く自宅に戻れるように本人の身元を特定できる「見守りシール事業」を12月3日に開始する。条件を満たす認知症高齢者やその家族にシールを配布し、行方不明者の早期発見などに役立てたい考えだ。



 市高齢者保健福祉計画の推計値では、市内の認知症高齢者は2020年に17万人、団塊世代が75歳以上になる25年に20万人に達するという。

 見守りシール事業の対象者は在宅の横浜市民かつ、認知症高齢者対策で警察や行政機関が連携する「認知症高齢者等SOSネットワーク」への事前登録と、迎えに行ける家族らがいるなどの条件を満たす人。利用は無料だが、登録には認知症高齢者の家族等が居住区の区役所高齢・障害支援課や地域ケアプラザで申し込む必要がある(鶴見区は地域ケアプラザのみ)。

 シールは帽子や靴、杖、携帯電話などに直接貼り付けるタイプとアイロンで洋服など布製品に付けるタイプの2種類。シールの二次元コードを発見者や警察官が携帯端末などで読み取ると、電話番号やID番号が表示されるしくみで、発見者を介してコールセンターが本人の家族と連絡を取り、行方不明者の早期帰宅につなげるというもの。コールセンターは24時間対応で、看護師も常駐する。

 市健康福祉局の担当者は「行方不明者の早期発見や保護時の身元確認がスムーズになるだけでなく、事故や事件に巻き込まれる心配など家族の精神的負担を軽減できれば」と話す。初期の認知症の疑いがある夫と暮らす市内在住の60代女性は「散歩に行く時は携帯電話を持たせているが、このシールがあれば夫1人の外出も安心できる」と話す。

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