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横浜市予算案 国際的イベントに重点 2%増 5年連続プラスへ

社会

掲載号:2019年2月7日号

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 横浜市は1月25日、2019年度の予算案を発表した。一般会計の予算規模は前年度比2%増の1兆7615億円で5年連続となる増加。ラグビーW杯やアフリカ開発会議など世界の注目が横浜に集まる機会に積極的に投資をする一方、医療や教育など、人口減少・超高齢社会をふまえた成長・発展の土台作りにも目配りしている。

横浜市19年度予算案市税収入は4年連続増

 一般会計の歳入は市税収入を前年度比269億円(3・3%)増の8395億円とし、4年連続の増収を見込んでいる。内訳では、個人所得の増加や企業収益の改善を背景に、前年に比べて個人市民税は171億円(4・4%)増の4038億円、法人市民税は52億円(9・6%)増の591億円としている。

 借金にあたる市債は前年度比1・2%増の1720億円。市債発行額を同年度の元金償還予算額内に抑える「横浜方式プライマリーバランス」は242億円の赤字だが、中期4か年計画(18〜21年)の期間通期で均衡を確保する。市債を活用し、新市庁舎や横浜環状北西線、港湾など社会インフラを整備する考えだ。

 歳出は人件費が15億円減の3602億円。扶助費は幼児教育・保育の無償化の開始による給付の増などで171億円増の5045億円。行政運営費はプレミアム付商品券事業などで183億円増の2700億円となり、施設等整備費は53億円増の2486億円。

虐待対策で未就園児の家庭訪問実施

 19年度は第7回アフリカ開発会議(8月28日〜30日)やラグビーワールドカップの開催(9月20日〜11月2日)を控え、特にラグビーは決勝戦の開催都市として、交通輸送や警備、ボランティアの運営、大会に向けた機運醸成などに21億6500万円の予算を計上。来年の東京五輪も視野に世界的なイベントの運営準備を進めつつ、注目が集まる機会に海外誘客や企業誘致につなげるシティプロモーションに生かしたい考えで、林文子市長は「将来に希望をもてる躍動感ある予算」とした。

 このほか医療の分野では、がんの早期発見・治療の促進を目的に19年度から3年間、大腸がん検診の無料化を盛り込む。教育では市立学校の特別教室の空調設備について全校設置を完了させ、体育館の空調設備設置についても検討する(24億7100万円)。また児童虐待防止対策として、新たに未就園児等を対象にした家庭訪問などで安全確保・実態把握調査を進める(5億8700万円)。

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