横浜市新年度予算案 市政報告 市民の声が市政を動かす 日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美
横浜市の２０１９年度予算案の一般会計規模は１兆７６１５億円で、前年度比２％のプラス予算です。日本共産党横浜市会議員団は昨年９月、５９４項目の予算要望書を林市長に提出しました。市長には特に市民のくらし応援や防災を重視するよう強く要望しました。今回の予算案で実現・前進した施策を紹介します。
防災・減災対策の強化
地震による倒壊を防ぐため、ブロック塀の撤去、軽量フェンスの新設は８５７カ所で４・１億円を計上しました。発災時に避難所ともなる地域防災拠点での備蓄を充実・更新する予算を１・４億円から３・４億円に増額。災害時に行政からの緊急情報を街角から伝える防災スピーカーは42基を設置します。さらなる増設に取り組みます。
地域交通の充実
地域住民主体でミニバス等を運行する地域交通サポート事業では、車両代への直接補助を新設。港南区内の地域での要望が前進する可能性が拡がっています。
介護・高齢者分野
介護人材の確保のため予算を２・４倍にし、研修の拡大と住居家賃補助を行います。特別養護老人ホーム着工数は前年度の２８０人分から４４９人分へと増やします。
また敬老パスはバス等事業者へ市は補助を５・４億円増やし、値上げすることなく現行通り継続します。
子育て支援
保育所待機児童解消策として受入定員を２１９９人拡大。学童クラブの設置基準・耐震基準を２０１９年度内に全クラブで達成するために分割・移転支援を拡充します。
小児医療費助成（通院）は対象を中３まで拡大。引き続き、18歳までの拡充と一部負担金、所得制限の撤廃に取り組みます。
議員団で要望書を提出（左から３人目がみわ）
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