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横浜市 家賃補助住宅伸び悩む 登録拡大に向け要件緩和

社会

掲載号:2019年3月7日号

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 昨年9月に横浜市がスタートさせた家賃補助付きセーフティネット住宅事業。2月末現在で130戸の募集に対し10戸と、登録件数は伸び悩んでいる。市はこうした状況を打開しようと、補助要件の緩和などを盛り込み2019年度の募集を開始した。

 セーフティネット住宅制度とは、一昨年改正されたセーフティネット制度に基づいて全国の政令指定都市などに物件を登録し、低額所得者や高齢者、障害者などの住宅確保困難者を対象に空き室などを活用するもの。

 市内では空き家・空き室が増加傾向にあり、今後も増え続けることが予想されていることから、市は同制度を活用した事業を拡大したい考えだ。登録戸数を増やしたい市は昨年9月、耐震基準など一定条件を満たす物件(オーナー)に対して家賃などを補助する「家賃補助付きセーフティネット住宅」130戸を公募した。だが、2月末時点で登録は10戸に留まっているのが現状。市は「関心のある不動産会社やオーナー宅への戸別訪問で地道に制度の説明を行っている」と話すが、登録件数の伸びにはつながっていない。また、これまでは物件ごとに市営住宅家賃相当額を算出し、そこに4万円を加えたものを家賃上限額に設定していたが、「都心部や面積が広い住戸は、設定されている家賃上限額が相場とあっていない」「手続きが面倒」などの声が寄せられたという。

「手続き面倒」にも対応

 こうした声に対応するため市は19年度募集物件の家賃上限額を見直した。これにより都心部で41平方メートルの物件はこれまでの上限6万8000円から8万1200円に引き上げられることになる。

 さらに、登録時に必要な書類が多く手続きに1〜2カ月かかっていたことを踏まえ、「各階平面図」「固定資産税の評価証明」「家賃補助額計算シート」などの提出書類を一部省略することで事務負担軽減を図った。1日に行われた住宅オーナーや不動産会社向けの説明会には約50人が参加するなど、一定の関心はある。

 市建築局の担当者は、「入居希望者からの問い合わせが増えている。これに対応できるよう、登録物件を増やして選択の幅を広げたい」と話している。

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