市国際交流協会の現在の窓口
法改正により就労条件が緩和され増加が予想される外国人。横浜市では総合的な情報提供や相談を行う新拠点開設などを新規事業に掲げ、外国人の受入環境整備を強化する。一方、日本語教室の多くがボランティアによるもので、その支援強化が求められている。
中小企業などの人手不足の深刻化を踏まえ、新たな在留資格を目玉とする改正出入国管理法が昨年12月に成立、４月に施行される。これにより介護や農業などの14業種で外国人の就労が認められることになり、一層の増加が見込まれている。
外国人材の増加を見据え市は昨年11月、国に環境整備のための予算的措置を要望。来年度は国の交付金メニューを活用し５４００万円を計上する。
事業の柱には、総合的な情報提供および相談を行う拠点の開設がある。
（公財）市国際交流協会＝西区＝内に11言語に対応した専用の窓口を設置。専門スキルを持った人材の配置や多言語音声翻訳システムなどを活用して就職支援なども含む外国人の相談にワンストップで対応する。来年度中の開設予定。また、外国人の身近な相談窓口である市内11カ所の国際交流ラウンジ間の連携を強化するため、新拠点がセンター的な役割を担う。
市は自治会町内会と連携し外国人向けの生活のしおりを作成するなど、地域とのつながりづくりも進める方針だ。
日本語学習の支援も柱の１つ。市内ではＮＰＯや市民団体が運営する約１３０の教室があるが、指導内容に基準がなく、学習レベルがバラバラなのが実態。そのため市は、実態把握をはじめ指導ノウハウを共有し学習レベルの底上げに取り組む。
学習ボランティアを行う中区の貝藤輝子さんは「日本語の学習支援はボランティアが担っているところが大きい」と指摘。テキストのコピー代や教材は持ち出しや手作りなのが現状だ。「学習教材の提供などがあればうれしい」と話していた。
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