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市立学校 家庭連絡にICT活用へ 教員の負担軽減が目的

教育

掲載号:2019年4月4日号

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 横浜市教育委員会は市立学校6校で今月から、欠席連絡や情報の配布の効率化を目的にメールや自動音声による情報共有システムを試験導入する。昨年3月に策定した「教職員の働き方改革プラン」に基づき、実施に乗り出した。

増える時間外勤務

 市教委が2014年に公表した業務実態調査によると、約9割の教職員が忙しさを感じ、授業準備にあてる時間の半分以上が勤務時間外であることなどがわかった。

 こうした事態を受けて策定した同プランは「業務改善支援」「学校業務の適正化、精査・精選」など4つの戦略を軸に掲げた。中でも最重要視するICT(情報通信技術)を活用した業務改善支援の一環として、今回の試験導入に至った。市教委によると同様の取り組みは全国でも珍しいという。

 試験導入校は▽市ケ尾小学校(青葉区)▽上菅田小学校(保土ケ谷区)▽鴨居中学校(緑区)▽蒔田中学校(南区)▽みなと総合高校(中区)▽左近山特別支援学校(旭区)―の6校。

双方向の情報共有

 新たなシステムで扱う情報は▽これまで連絡帳や電話で行っていた欠席連絡について、多言語対応の自動音声ガイダンスに従って入力することで情報が自動集計される「24時間欠席連絡受付」▽これまで紙で配布していた学校行事の出欠やアンケートについて、保護者へのメール送信とパソコンやスマートフォンから直接回答できる「学校情報のデジタル配信・返信」▽災害時の連絡で迎えに行く時間などを学校に返信できる「災害時等緊急情報の送信&返信」―の3つの機能。

 特に学校情報のデジタル化は教職員の要望が多い機能の一つ。クラス毎や個人など対象を絞って送信でき、紙のコスト軽減も期待できる。システムは保護者の同意を得た上で実施する。ネット対応が難しい家庭などは従来通りの方式をとる。

 導入校の一つ、蒔田中学校(南区)は夜間学級でも導入するという。職員のひとりは「学校の電話回線は一つのため、繋がりづらかった欠席連絡などは改善されるのではないか。全教員が使いこなせるかなど、実際にやってみないと分からない部分もある」と話す。

 市教委は業務短縮効果を1カ月で約3時間半と想定している。試験期間は1年で、学校、保護者の意見をもとに全校実施を検討する。

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