横浜市は「自殺対策計画」を策定し、３月29日に公表した。市内の自殺者数は減少傾向にあるものの、２０１７年は４９５人で自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数）は13・３だった。同計画では２０２３年に11・７以下をめざすことを目標に掲げた。
市の報告書によると、横浜市内の自殺者は１９９９年に最多の７９２人を記録。２０１０年以降は減少傾向を示し、２０１７年に５００人を割った。40〜50歳代の自殺者が全体の４割を超え、自殺者のうち自殺未遂歴がある人は２割を超えるという。横浜市では02年から自殺対策の強化を進め、普及啓発や命の門番ともいわれる人材「ゲートキーパー」の育成、自殺未遂者への支援などに取り組んできた。
同計画期間は19年から23年までの５年間。施策の基本に▽地域におけるネットワークの強化▽自殺対策を支える人材「ゲートキーパー」の育成▽普及啓発の推進▽遺された方への支援の推進▽様々な課題を抱える方への相談支援の強化――５項目を掲げた。目標として▽自殺死亡率の減少＝２０２３年に11・７以下へ▽ゲートキーパー用整数（自殺対策研修受講者数）＝計画期間内に延１万８０００人――の２つを設定した。
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