市政報告 いよいよ中学校給食の実施へ 日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美
市長の実施表明は初
横浜市は全国20の政令指定都市の中で唯一、中学校給食を実施していない自治体です。そんな中で林市長は2月21日、市会本会議で「デリバリー(配達弁当)給食の要望は高い。令和3年度(2021年度)からの実施を視野に、学校給食法上の『給食』に位置付けたハマ弁にする」と表明しました。これまで教育委員会は、現在実施中の注文式配達業者弁当「ハマ弁」の給食化を示唆していましたが、市長による実施表明は初めてです。
市民の声が市政動かした
配達弁当とはいえ、自民党から給食実施を求める声が発せられたのも初めてです。市民が市政を動かしたことは間違いありません。「給食」に位置付けられると、献立と食材調達、アレルギー対応、衛生管理に教育委員会が責任を持つこととなります。また就学援助の家庭は無償で提供を受けることができます。
横浜も学校調理方式に!
市長は教育委員会が実施したアンケートで、ハマ弁を給食に位置付けた場合に保護者の約7割が週5回〜月1回程度「利用したい」と答えたことを実施の理由として説明しています。
ただ配達弁当給食は低コスト等を理由に導入されているものの全国的に生徒に不評で、大阪市など多くの実施自治体が次々と学校で調理する方式に切り替えています。
日本共産党はこれまで、生徒・保護者が望む中学校給食の実現をめざし、奈良市や京都市など全国の優れた実践を調査してきました。学校調理方式について市長や市教委は調理室の設置スペースや費用を理由に拒んできましたが、他都市では実現しており、横浜市でも中学校147校中64校に調理室の設置が可能です(市教委調べ)。
新市庁舎建設に1000億円を投じておいて給食に充てるお金がないは通じません。引き続き、皆さんが望む形での給食実現に力を尽くします。
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