市会議員 たのい 一雄 市政報告 新型コロナ対策、市へ要望｢医療崩壊させない体制を｣
横浜市民病院の新病棟を視察医療体制を確認
横浜市は７日、保土ケ谷区にある横浜市民病院の現病棟について、新型コロナウイルス感染症の陽性患者を受け入れる宿泊療養施設として活用する方針を決定しました。６日に自民党横浜市会議員団が要請したこともあり、実現しました。
大切なことは医療崩壊させないことです。無症状・軽症者の方については自宅療養を原則とし、高齢者や持病がある人との同居で自宅療養が難しい方のために新病棟への移転後の現病棟の活用を求めました。市民病院は５月から西区三ツ沢町の新病棟に移転します。現病棟は６５０床あり、当面は２００人の受け入れを想定しています。
そのほか▽帰国者・接触者外来の強化、ＰＣＲ検査体制の確保▽重症者の治療体制の確保▽人工呼吸器やＥＣＭＯなどの医療機器の確保▽財源の確保▽医療従事者への支援を要望しました。また介護サービス事業者など福祉関係事業者や利用者への支援も求めました。
横浜市独自の対策も
横浜市では現在、市長や各局長らで構成する本部運営チームをトップにくらし・経済対策チーム、感染症・医療調整本部、物資チーム、広報報道チーム、職員応援調整チームが多岐の分野にわたって対策に取り組んでいます。
横浜市は観光・ＭＩＣＥの分野を強化してきましたが、市内のホテルでは宿泊・宴席・婚礼のキャンセルが相次ぎ、修学旅行の延期も増加しています。ホテルの業績が大きく落ち込む見通しの報告がありました。
市では企業向け特別経営相談窓口を設置し、これまでに２９２５件（９日時点）の相談があり、横浜市独自の融資制度を利用したのは９０５件、３０９億円（３日時点）にも上ります。
また市立学校は５月６日まで休業ですが、保護者の就業などの都合で家庭での対応が困難な場合は緊急受け入れを実施しているほか、児童生徒の心身の健康保持のため各学校で校庭開放も実施しています。学習の遅れを補うため、４月８日から教科書を基にした動画を配信しています。
スピード感持って対応
事態は日々刻々と変化し、スピード感のある対応が求められます。国や県と連携しつつ、３７０万人の大都市として独自の施策を打ち出す必要があります。自民党議員団ではコールセンターの拡充も求めています。必要なことは市に対して早急に要望していきます。
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田野井一雄
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