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市会議員 たのい 一雄 市政報告 新型コロナ対策で補正予算「医療・経済・教育を諦めない」

掲載号:2020年5月14日号

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横浜市民病院の新病棟を視察医療体制を確認
横浜市民病院の新病棟を視察医療体制を確認

 横浜市会では12日から臨時会を開き、緊急に新型コロナウイルス感染症対策を議論しています。あす15日の採決で成立すれば、5743億円という大規模な補正予算となります。

 このコロナ禍では複数の社会問題が同時進行で発生しています。感染症による健康被害はもちろんですが、横浜経済への影響は深刻な状況と認識しています。自民党市議団では、地域の企業や市民の皆様の声を聞き、それを市や県、国に伝える活動を続けてきました。

 こうした皆さんの声を取りまとめて実施した緊急要請が反映され、補正予算案に盛り込まれました。▽医療崩壊の回避▽家計への支援▽子どもたちへの教育▽中小企業や商店街への支援--の4つを柱に各種の施策を実施します。

 「自民党横浜市会議員団」の市政報告(同一面下段掲載)の通り、医療施策では重症・中等症患者に500床、軽症・無症状者に旧市民病院の200床を整備し、医療体制を整えるほか、PCR検査を強化します。教育施策では小中学生に1人1台のタブレット型PCを配布し、学習環境を整えます。

柔軟な姿勢で対策を

 子どもたちが心配です。私は子ども会の会長や各スポーツ団体の要職、保育園の運営に携わってきた経験・経緯から、子ども関連の取組にかかわってきました。

 学校休校措置が始まって以来、子どもたちの外出機会は極端に減少し、体力や健康の維持、精神的な面での影響は少なくありません。校庭開放も実施していますが、まだまだ限定的です。また公園の利用も戸惑うこともあり、多くの子どもたちが自粛しています。

 学習への支援は少しずつ進んでいますが、安全で安心できる子どもたちの居場所づくりは急務だと考えています。

 そして私はかねてから「横浜経済の活性化」を旗印に「都市経営の健全化」を訴えてきました。

 これまで横浜の財政をを支えてきたのは「横浜市民の個人市民税」です。人口減少に転じた横浜の新たな時代を支えるのは「企業」です。大企業も中小企業も商店街もコロナの影響で破綻するような事態は減らさなければなりません。

 日を追って、事態が刻々と変化し、経済面では深刻さを増しています。事態に応じた柔軟な施策を打ち出すことが重要です。自民党議員としてしっかりと国・政府へも呼びかけていきます。

田野井一雄

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