国が国民に一律10万円を給付する特別定額給付金。コロナ禍で経済的困窮者も増え、迅速な給付が求められる中、横浜市でも12日からオンライン申請が始まり、あす29日頃から郵送申請書類が順次発送される。市は民間委託や増員といった体制強化を図り、国の申請書をアレンジするなどして早急に対応する考えだ。
市の給付対象者は約３７６万人、給付額約３７６０億円、郵送申請発送数約１８２万通に上る。
給付には世帯情報をまとめる住民基本台帳の情報と申請情報の照合などの膨大な作業が必要とされる。横浜市では、給付作業の大部分を事業者に委託。照合は給付対象者が一覧になるシステムで管理する。
作業を進める上での詳細な仕様や審査基準などの準備を市の職員が担い、当初６人だった人数も大幅に増員した。担当者は「市一丸となって１日でも早く給付できるよう進めている」とする。
郵送の申請書は総務省の見本を独自にアレンジ。誤って受給を辞退しやすいとの声が上がっている「受給を希望しない」チェック欄は設けるものの、横に「不要」と記載し、ひと目で分かるよう工夫した。さらに視覚障害者に対応できるよう申請書に音声コードを掲載している。申請書に載るコードはスマホなどのアプリに対応。手探りで分かるよう切り欠きが入り、読み取ると、制度説明やコールセンターの番号などが音声で流れる仕組み。
市内の視覚障害者団体の会長は「コロナ禍でボランティアが減っている所もある。自分で内容を確認できるため役立つ」と話す。
市の担当者は「多くの人に分かりやすいものにすることでスムーズな給付につながる」と話す。
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