センター責任者の関尾さん（中央右）とスタッフ、市の担当者
さまざまな市民活動を支援する拠点「横浜市市民協働推進センター」が６月29日、新市庁舎１階に開設された。今後、行政や市民団体の垣根を越えた協働プロジェクトを立ち上げ、地域課題の解決へ向けたサポートを行っていく。
同センターは、桜木町に拠点があり３月末で事業を終了した「横浜市市民活動支援センター」が名称を変更して再スタートしたもの。
地域団体やＮＰＯ、企業、大学、行政など「横浜をより良くしたい」と活動する組織が取り組みたい課題やテーマに合わせ、組織間の調整や支援を行う役割を担う。センターの運営は「市民セクターよこはま」と「関内イノベーションイニシアティブ」による共同事業体と横浜市が担う。
打ち合わせ場所も
センターの事業スペースは相談窓口や協働プロジェクトに関する打ち合わせなどで利用できる大岡川側の「協働ラボ」とセミナーやイベントの催しで活用できるスペースに分かれる。
同センターの責任者を務める関尾潤さんは「１階にあるので人通りも多く、開放的な造りになっているので、何をしているか見に来てくれる人もいる。多くの立場の人が交わりやすい環境を生かしていきたい」と話す。
「協働ラボ」には、関尾さんや市内のＮＰＯ代表を務める協働コーディネーターが在籍。多様な地域課題の解決や協働事業の提案に対し、他の組織とのコーディネートなどに向けた過程を一緒に作っていくプロジェクトの立ち上げを支援する。
今後は市内で活動する組織との関係づくりに注力する。「多くの組織とネットワークを作ることが協働を進める基盤となる」と関尾さんは語る。コロナ禍は市民活動にも影響を与えているが、「あらゆる情報発信手段を用いてセンターの稼働を加速させたい」と意気込んでいる。
協働ラボやイベントスペースの利用には団体登録が必要。問い合わせは同センター【電話】０４５・６７１・４７３２。
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