横浜市は８月24日、新型コロナウイルスに対応するための一般会計補正予算案を発表した。
補正予算は５月、６月に続いて３度目。今回は総額１６９億円を計上した。予算案は▽市民と医療を守る▽横浜経済と市民生活を守る▽新たな日常に取り組む--の３つを柱にしている。
医療機関に支援金
新型コロナの検査・相談体制の強化のために、積極的にＰＣＲ検査などを実施した医療機関に１カ月10〜30万円の支援金を支給するほか、重症・中等症患者を中心に受け入れる医療機関に上限１千万円を支給する施策も盛り込んだ。
経済再生へ向けて、中小企業が取り組む「新しい生活様式」に対応する備品購入などの支援を行う。法人には上限30万円、個人事業主は15万円で経費の９割が補助されるもの。同内容の補助制度は６月補正にも盛り込まれ、８月に事前申請が始まったが、わずか３日間で予算枠の12億円に達したことから、第２弾を企画した。今回は８億円を計上した。ほかに、職を失った人を対象に感染拡大防止のためなどに発生する市の業務に就いてもらう取り組みも行う。
町内会でネット講座
地域のデジタル化を支援しようと、市内に２５３ある地区連合町内会を対象に、インターネットなどのＩＣＴ（情報通信技術）を活用してもらうための講座や相談などを開く事業を計画した。
補正予算案を審議する市会定例会は９月４日に開会する。
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