横浜市は１日、来年度の市税収入について、新型コロナウイルスの影響により約４６０億円の減少が見込まれることを発表した。戦後最大の落ち込みで「未曾有の危機的状況下での予算編成」として事務・事業の徹底した見直しに取り組む。
市の見通しによると、今年度の市税収入８４４０億円（当初予算）に対し、来年度の市税収入の推計は７９８０億円という。新型コロナウイルスの影響による企業の業績悪化のため、法人市民税は36％減少し、個人市民税も大きく落ち込むとしている。
歳出は社会保障費などの扶助費の増大で約３００億円増加する見込みで、このままだと来年度の予算は９７０億円の財源不足になるという。
こうした事態に林文子市長は職員に対し、「前例にとらわれることなく、議論を尽くし、一層の知恵を出さなければならない。徹底的に事業を見直し、真に必要なものを見極め、事業の休止や延期を検討するように」などと指示を出した。
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