市会議員 たのい 一雄 市政報告 「不妊治療の保険適用」実現へ現場の声を施策づくりに反映
視察後、記者会見を開き、政策の重要性を訴えました
菅義偉内閣総理大臣が少子化対策の柱として「不妊治療の保険適用」の方針を打ち出しました。その政策の実現に向けて、私は医療に携わる「がん撲滅市会議員連盟会長」として橋渡し役となり、厚生労働省の三原じゅん子副大臣と山本博司副大臣の視察が実現しました。両副大臣と厚労省職員が10月８日、西区にある不妊治療専門の「みなとみらい夢クリニック」を訪れ、意見交換を行いました。
晩婚化などを背景に不妊に悩んでいる人たちが増えています。ただ治療の多くは公的な医療保険が使えないため、高額な費用が大きな負担となっているのが実態です。また治療法も様々で、当事者の悩みも様々です。医療現場の声や当事者の負担の実態を把握し、現行制度を柔軟に見直すことが必要です。菅総理の政治姿勢の通り迅速な取組が求められています。
多様化する治療法
この日、視察した「みなとみらい夢クリニック」は、２００８年に開院し、特定不妊治療費助成事業の医療機関に指定されています。海外から訪れる人がいるなど、国内でも屈指の治療件数を誇ります。私が女性のがん対策に取り組む中、同クリニックと連携を深めて参りました。
現場では貝嶋弘恒院長をはじめ、各現場のスタッフから話を伺いました。不妊治療は当事者にとって非常に繊細です。普通のクリニックとは違ってプライバシーへの配慮が必要なこともあり、施設整備や運営の面でも施設側の負担が大きいことがわかりました。また受精や培養には職人的な技術を求められることも多く、人材育成が課題になっていることもわかりました。
意見交換の場では貝嶋院長から▽多様化する不妊治療について保険治療をどこまで拡大するか▽保険適用基準の全国一律化の必要性▽不妊患者の高齢化と少子化による将来的な患者数の減少への対応--といった課題が指摘されました。
横浜から政策実現へ
「不妊治療の保険適用」は菅総理の重要政策の１つです。まさにスピード感をもって両副大臣が実現に向けて熱心に取り組んでいるところです。私自身、医療現場と政治をつなぐ橋渡し役として、この視察を実現できたことは大きな成果だと考えています。
不妊治療は経済的にも精神的にも負担が多く、治療の継続をあきらめる人も少なくありません。当事者に寄り添った支援策が求められています。菅総理の地元・横浜から政策実現へのヒントを発信し、市政、国政へ生かしていきます。
三原副大臣とともに活発な意見を交わしました
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