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市のICT出張講座 申し込み5割に満たず

社会

掲載号:2021年1月14日号

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役員にハードル高く

 横浜市が地域でのICT(情報通信技術)活用を支援する「横浜市自治会町内会新しい活動スタイル応援事業」で、オンライン会議の体験ができる講座の応募は12月10日時点で全体の5割以下だった。市の担当者は「高齢の町内会役員にはハードルが高い部分があるのでは。今後の支援方法を検討したい」と話している。

連合町内会単位で

 新型コロナウイルス感染防止に向けた「新しい生活様式」に対応しながら、地域活動の継続と活性化を図ることを目的とした事業。市内253の地区連合町内会単位で申し込みをすると、スマートフォンアプリのLINEを使った情報伝達や、オンライン会議の体験などができる出張講座を受けられる。昨年9月の補正予算に事業費を盛り込んだ。

 市連会などで応募を募り、第1次募集(11月10

日締切)では63地区と全体の2割強、12月10日に締め切った第2次では53地区が手を挙げた。市の担当者は「独自にWeb会議などを実施している町内会もあると聞いている。一方で高齢者が多い町内会役員など、ICTに馴染みがない方にはハードルが高いのでは」という。

今後の支援を模索

 出張講座には17の事業者が対応し、2時間程度の講座を数回開催。電話やメールなどによる質問や相談も受け付ける。昨年11月に初回の講座を受講した菊名地区連合町内会(港北区)の金子清隆会長は、「ICTの基本を分かりやすく教えてもらった。町内会の会議などは徐々にペーパーレスに変わっていくと思う。きっかけ作りとして応募して良かった」と振り返った。

 市は参加した町内会や事業者へのアンケートを集計し、今後の事業継続や町内会の支援方法を検討する予定としている。

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