新型コロナ感染の不安などからくる受診控えを背景に、横浜市の特定健診受診率が12月の速報値で10％と低迷している。通常年度末は受診が多い時期だが、緊急事態宣言延長もあり減少に歯止めがかかるかは不透明だ。
特定健診は生活習慣病予防などを目的に毎年度、市国保加入の40歳から74歳を対象とし、今年度は約49万人に上る。
市健康福祉局は受診率向上のため２０１８年度から健診を無料化。全国平均には及ばないが、無料化初年度が24・３％、19年度は３月の最盛期にコロナの影響があったが25・４％だった。
市によると12月22日時点の速報値は受診率10％で前年同期比マイナス１・８ポイントだった。「かなり下がっている状況」と同局は分析。一度目の緊急事態宣言下で中断していた影響もあり、昨秋に未受診者へハガキやショートメールで受診勧奨を行ったが、改善に至っていない状況だ。
現在は感染予防をしながらの受診を勧奨している。例年は年度末に最も受診数が増えるが、宣言が延長したことを受け、「ブレーキがかかるのが心配」と市は話す。
特定健診は市内１１７９カ所の医療機関で受診可能だが、受付医療機関の一つは「通常診療も含め、受診控えは多い」と明かす。３月の受診者数もコロナが収束するまでは少ないと予測する。
また市内の医師は、在宅勤務により運動不足や飲酒量が増え、糖尿病、高血圧などデータが悪化している患者が増加しているため、「特定健診の意義は高い」と指摘。市は「生活習慣病の予防は、新型コロナの重症化リスク低減にもつながる。適切に受けてほしい」と呼びかけている。
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