港南区・栄区版 掲載号:2021年4月1日号 エリアトップへ

市内小中65校 太陽光発電設置へ 非常用に蓄電池配備

社会

掲載号:2021年4月1日号

  • LINE
  • hatena
設置される太陽光発電パネルのイメージ=横浜市提供
設置される太陽光発電パネルのイメージ=横浜市提供

 温暖化対策の一環で横浜市は、市立小中学校65校の校舎に太陽光発電パネルを設置する事業を今年度から開始する。そのうち地域防災拠点54校には蓄電池も導入し、災害時の非常用電源としても活用していきたい考えだ。

 対象の65校は市内小中485校のうち建替え予定がなく、現在太陽光パネルと蓄電池がない学校。港南区の東永谷中、栄区の本郷台小、小山台中などが選出されている。公募で選ばれた東京ガスが22年度までの2年間で全校のパネル設置を完了させ、設置された学校は来年3月以降に順次校内の電力などに使用していく予定だ。

 今回導入される太陽光パネルは、学校ごとの電力使用量を踏まえ、1日平均約150kWh(キロワットアワー)の自家発電を見込む(一般的な家庭の1日で使用する電力量の15軒分相当)。市担当者によると1校当たりのCO2排出量を約2割削減できるという。

 また、そのうち地域防災拠点の54校は蓄電池設備も導入予定。太陽光発電で生じた余剰分の電力を最大で26kWh蓄えることができる。市担当者によるとスマートフォン2600台分の充電ができる計算で、災害などで停電した際には、防災行政用無線などの通信機器の充電や、教室などの照明にも72時間以上使用できるとする。

 ただ体育館などの大型照明や空調などの電力量には届かず、非常時に十分な備えがあるのか不安な声も上がる。これに対し市は、防災拠点にはすでにガソリン式とガス式の発電機が各3台ずつ導入されており、状況によるが20〜30kWhの電力を確保済みと説明。「今回は温暖化対策が目的。現時点の配備でも十分との認識で、そこに蓄電池電力がプラスされる形になる」と担当者は話す。

導入拠点は3割のみ

 小学校などの「地域防災拠点」は現在市内全459カ所あるが、今回の事業で蓄電池が配備されるのは導入済みの学校を含めて合計125校と3割弱にとどまる。全国で防災講座などを開く国際救急法研究所の宇田川規夫理事長は「備蓄は必然的に不足するもの。東日本大震災時にガソリンがなかった例もあり、太陽光の蓄電池設備は全校配置すべき」と指摘する。

㈱日本アメニティライフ協会

横浜市神奈川区菅田町315

https://jala.co.jp/

<PR>

港南区・栄区版のトップニュース最新6

港南区「住み続ける」76%

市民意識調査

港南区「住み続ける」76% 社会

栄区は「転居する」23%

5月7日号

フレックス制を導入

横浜市教職員

フレックス制を導入 社会

働き方改革の一環で

5月7日号

読書活動で文科大臣表彰

栄区豊田小

読書活動で文科大臣表彰 教育

住民も読み聞かせで協力

4月29日号

端末27万台、運用開始へ

GIGAスクール

端末27万台、運用開始へ 教育

学校現場ICT化へ一歩

4月29日号

文化事業も徐々に再開

ラポール上大岡

文化事業も徐々に再開 文化

アーティスト招き企画も

4月22日号

小学生将棋の頂点へ

小菅ケ谷小佐々木君

小学生将棋の頂点へ 文化

4月25日 決戦大会

4月22日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 5月7日0:00更新

  • 4月29日0:00更新

  • 4月15日0:00更新

港南区・栄区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2021年5月7日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter