コロナ対策、IR誘致など 市政報告 横浜の未来をデータで解析 横浜市会議員 長谷川えつこ
横浜市の課題の一つに、高度成長期時代につくられた、インフラや建築物の老朽化、それに伴う耐震工事等、今後一斉に建替えの時期を迎えます。コロナ禍で少子高齢化が予定より10年も早く進んでしまった事も、今後様々な問題が顕在化し、対応を余儀なくされることだと思います。
限られた予算の中で、将来を見据えた予算配分をしなければなりません。コロナによって大きく変わった価値観と日常をしっかりと受け止めて、市政運営に取り入れていく必要があります。
ある市民意向調査によると、横浜市民が重視する政策の1位は「コロナ対策」(45・13%)、2位が「IR誘致」(13・82%)、3位が「高齢者福祉」(13・38%)というデータがあります。元横浜市立大学医学部教授の山中竹春さんは医療や社会福祉の分野で幅広く活躍し、この「コロナ対策」と「高齢者福祉」に特化されている方です。
山中さんはワクチンが変異株にも有効であるというデータ解析結果を初めて示し、注目されました。また、IRに関してもデータサイエンス(※データと数字を根拠に意思決定をすること)を用いて負のコストの過大さを指摘しています。
IRは今年初めに住民投票条例制定を求める市民の声が実を結ぶ結果にはなりませんでしたが、今もカジノ誘致反対のうねりは大きいです。山中さんは横浜の未来を客観データで解析できます。
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