任期満了に伴う横浜市長選挙が８月８日に告示、22日に投開票される。８月２日時点で本紙の調べでは現職と新人の合わせて９人が立候補の意思を示しており、過去最多の候補者数だった１９８２年、98年の６人を上回る可能性が高い。
立候補の意思を明らかにしているのは、表明順に市議の太田正孝氏（75）、前衆議院議員の福田峰之氏（57）、水産仲卸業の坪倉良和氏（70）、前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）、元横浜市大教授の山中竹春氏（48）、弁護士の郷原信郎氏（66）、元長野県知事の田中康夫氏（65）、現職の林文子氏（75）、参議院議員の松沢成文氏（63）の９人。３月に出馬表明した藤村晃子氏（48）は７月27日に立候補を取りやめると発表。
太田氏は市議11期。「市民の不利益を防がねばならない」と現市政を批判し、元町へのモノレール導入や感染症専門病院の設立などを主張。
福田氏は「20年後の横浜を創る」とし、再生エネルギーの普及推進や行政のデジタル化によるサービス向上、コスト削減を進めるとしている。
坪倉氏は「横浜から日本を変える」とし、山下ふ頭への市場移転や食のテーマパーク化、市民の声を聞く場としての集会実施などを訴える。
小此木氏は防災担当大臣を務めた経験から「横浜の防災を総点検する」と主張し、インフラ整備や女性の視点での避難所運営推進などを掲げる。
山中氏は臨床統計学の専門家。「データを解析し、誠実な市政を行う」とし、新型コロナのＰＣＲ検査拡充を主張。立憲民主党の推薦を受ける。
郷原氏は市のコンプライアンス顧問を務めていた。「横浜を市民に取り戻す」とし、区長の権限強化や区選出議員による委員会設置を訴える。
田中氏は「現場主義に基づき、地域に根差したサービスを充実させる」とし、上瀬谷通信施設跡地に医療や救急などの拠点を設けることを主張。
林氏は２００９年に初当選。４期目を目指す。「コロナ後の都市の魅力創出にＩＲは不可欠」とし、劇場の整備や観光施策に力を入れる。
松沢氏は「横浜を大刷新する」とし、英語の第２公用語化をＩＲに代わる成長戦略に据える他、ワクチン接種最速化などコロナ対策も主張する。
ＩＲ（統合型リゾート）の横浜への誘致は福田氏と林氏が賛成。それ以外の７人が反対や取りやめを主張している。
前回の２０１７年は現職と新人の３人が立候補し、投票率は37・21％だった。６月１日時点の選挙人登録者数は３１２万９３９８人。うち港南区は18万２９８１人、栄区は10万２７７１人。
タウンニュース社が運営する政治情報サイト「タウンニュース政治の村」（https://seijinomura.townnews.co.jp/）では立候補予定者へのアンケートなどを掲載予定。（８月２日起稿）
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