どの子にも届くように 横浜市会議員 みわ智恵美
私が市会議員となったばかりの頃、初めて市の「子どもの貧困対策に関する計画」策定で学んだのは、ターゲットを絞った貧困対策では必ず「こぼれ落ちる」子どもがいるということです。全ての子どもを対象とした施策でこそ、真に困っている子どもに届くのです。
中学給食実現・医療費ゼロ
日本共産党市議団は長年、学校給食法に基づく、全員制の出来たてで安全安心な中学校給食の実現をめざしてきました。全国20政令指定都市で横浜だけが未実施でしたが、ようやく昨年度に一歩を踏み出しました。
しかし現状は選択制のデリバリー方式で、昨年の喫食率はわずか約20％。法律の目的に照らし、教育として全員に提供するのを大前提とするのが当然です。
また小児医療費助成について、市は対象を中学３年までに拡大しましたが、３歳以上は所得制限があります。高所得世帯は税金や社会保険料を多く負担しており、医療費助成についてまで差をつけるのは疑問です。
市議団の独自アンケートによると、市長の公約のうち「公約通り進めてほしい」との回答は、給食について62％、小児医療費ゼロについて57％で、いずれも多くの市民が願っていることです。
きょうはこどもの日。子どもたちの生きる、育つ、守られる、参加する権利がどの子にも実現するよう、改めて決意する日にしたいと思います。
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