野七里テラスの前で賞状を手にする住人
栄区の上郷ネオポリス自治会が「第19回住まいのまちなみコンクール」で優秀賞を受賞し７月19日、表彰式が行われた。コンビニエンスストアと住人が集う場を合わせた「野七里テラス」などが評価された形だ。
このコンクールは（一財）住宅生産振興財団、（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会の主催で人口減少などの社会課題に対応している街並みを表彰するもの。
同自治会は高齢化などを受け２０１６年、「横浜ネオポリス街づくり協議会」を大和ハウス工業（株）などと共に発足。協議会のプロジェクトとしてコンビニと住人が集える場が一体となった「野七里テラス」を２０１９年に開設させた。また、今年10月には若年層向けの「創（そう）テラス」も設置予定で、こうした取り組みが評価された。
異例の働きかけ
上郷ネオポリスは同社が１９７０年代に造成した住宅街。しかし現在は高齢化率が50％を超える地域となっている。住人からは「遠くまで買い物に行くのが困難」「孤立するのが怖い」などの声も上がるようになったという。高齢化に加え、近くに商店や集まって歓談できる場所がないことが要因だった。
しかし、この地域は第一種低層住居専用地域に指定されており商業施設の建設ができない。それでもかつては、規定内で建設できる店舗付き住宅（１階が商店で２階が住宅)が多く、買い物需要を補っていたものの、次第にそうした商店が衰退し、いわゆる「買い物難民」が生まれていた。
そこで、同自治会は大和ハウスと協定を結び、地域課題に取り組むための同協議会を発足させた。同協議会は市に例外的に商業施設の設置を認めるよう働きかけを実施。通常、こうしたケースは行政が行うため、住民主導は異例という。さらに「過去に開発した街の再耕」を掲げる大和ハウスが土地と建設資金を提供し、コンビニの赤字も補填するとしたことで形になったのが「野七里テラス」だ。
第二世代も活用
また、現在建設が進むのが「創テラス」。これは造成時に入居した世代よりも若い世代のための施設で、こちらも大和ハウスが資金を投じ建設しているが、３年後には独立採算での運営を目指すとする。どういったビジネスモデルを構築するかなど詳細は法律的な規制もあるため検討中だ。
今回の受賞についてこの地域に住む、吉井信幸同協議会座長は「評議員と自分たちの考えに近いものを感じた。励みになった」と話している。
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