横浜市は新たな介護人材確保策として、海外からの人材受け入れ支援に乗り出した。今年度はベトナムの都市や学校と覚書を締結。年度内に介護インターンシップ生や留学生を受け入れ、人材不足対応の一手につなげる。
横浜市では団塊の世代が75歳以上となる２０２５年に要介護認定者が21・３万人となり、介護人材が約８５００人不足すると推計されている。
こうした事態に市は、外国人の在留資格に昨年から「介護」が加わったことを踏まえて留学生らの受け入れ支援を促進。今年の夏、ベトナムの３都市・５校と介護人材受け入れに関する覚書を締結した。
第１陣として11月をめどに現地の大学生がインターンシップとして来日する。学生は市内の特養や老健で９カ月間の実習で介護技能を習得し、大学卒業後は技能実習生として再び横浜に来てもらうことが想定される。来年１月には介護福祉士を目指す留学生の受け入れも予定。今年度はあわせて約20人を市内７施設で受け入れる方針。
留学生に対して横浜市は、日本語学校の学費の２分の１を補助するほか、住居借上げ支援事業を活用し家賃補助も行う。いずれも残りの費用は施設が負担する。
また介護福祉士専門学校の学費には県の奨学金を活用。留学生は就学中、施設でアルバイトとして働き、資格取得後に正規職員として５年働けば奨学金の返済が免除される。市では中国やインドネシア、フィリピンとも連携に向けて調査を進めているという。
市内にある介護施設の代表は「日本人だけでは支えきれない状況の中、将来的な労働力の確保につながるのでは」と話す。一方、永続的な働き手ではないことや施設側の負担の大きさ、留学途中での急な帰国などへの懸念もにじませる。市では「生活相談はもちろん、孤立させないようサポートをしていく」としている。
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