横浜市消防団 団員の減少、止まらず 災害時の対応に不安残す
５万人を超える死傷者が出た阪神・淡路大震災から今月で16年。大規模災害時などに消防署と連携して活動にあたる、地域消防団の役割がより重要視されている。しかし、市消防団の団員数は定数を大きく下回っており、今このときにも起こるかもしれない大災害への備えに不安を残しているのが現状だ。
市内では現在、17区と中区の伊勢佐木、加賀町、山手をあわせた20消防団で７４１４人の消防団員が活動している。
いずれもほぼ毎年、団員の減少が続く。平成18年度から入団資格を「消防団管轄区内の居住」から「区域内に居住、勤務、または在学」に緩和したものの、大きな改善は見られず、平成19年度に８０００人を割り込んでから今年度まで約５００人が減少。動きが加速しつつある。また、大震災などの災害時に消火や救助、避難誘導などに必要な条例定数８３０５人と比較しても、９００人近く不足しているのが現状だ。
要因は高齢化による退団に対しての新規入団数の少なさ。ただ、団員数を維持させるため、高齢になっても団活動を続けるケースが少なくなく、団員減少とあわせて組織の高齢化も課題となっている。消防団幹部は「消防団は実質的には地域のボランティア活動」と話しており、地域活動に対する参加意識の低下や、居住区外で働くサラリーマン世帯の増加など、社会構造の変化も要因となっている。
確保検討委を設置
厳しい状況を受け、市は更なる対策の検討に入っている。昨年末の12月20日には、旭消防団長をトップに、神奈川、港南、青葉、戸塚、加賀町の各消防団長からなる団員確保検討委員会を設置。月１回のペースで話し合い、４月をめどに一定の方向を示す予定だ。
また、各区の消防署などでも、管内の企業や事業所、大学への訪問を強化。従業員における消防団員の割合が一定数以上になった企業には、消防団協力事業所の表示を認めるなどの取り組みを進めている。
現在、市消防団では、平成24年度からの70歳定年制導入を検討しており、従業員や大学生といった若い世代の入団を進めることで、高齢化が著しい体制の改善もめざしている。
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