利用推進を宣言した
法人会や青色申告会などの納税者団体が１月18日、「e-Tax」などインターネットを活用した税務申告の利用推進に向けた宣言を横浜中税務署で行った。
これは、同署管内の民間６団体（横浜中央納税貯蓄組合総連合会、（社）横浜中青色申告会、（社）横浜中法人会、横浜中間税会、横浜小売酒販組合中支部、東京地方税理士会横浜中央支部）が、これからの確定申告の時期を前にパソコンを使った「e-Tax」（国税電子申告・納税システム）や「eLTAX」（地方税ポータルシステム）を各団体がより積極的に利用していこうというもの。このような宣言は県内では初となる。
宣言を受けた横浜中税務署の吉留政治署長は「システムの普及は納税者の利便性向上に不可欠であり、各団体の利用促進は非常にありがたい。効率的な税務行政の推進のため、これからもご協力いただければ」と謝辞を述べた。
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