横浜市立小中学校 3学期制への回帰進む 授業時間の確保に課題
横浜市教育委員会が推進し、市内の公立小中学校のほとんどが採用している「２学期制」。授業時間の確保を目的に平成15年度から導入されているが、ここ数年は「３学期制」に戻す学校が増加している。
27校が3学期制に
「２学期制」は、10月の連休（秋休み）などを区切りに１年を前期・後期に分ける考え方。メリットとして、【1】従来の３学期制に比べ、始業式と終業式を１回分省略でき、年間で10時限以上の授業時間を確保できる【2】教師にとっても、通知表の作成にかかわる事務作業から解放され、子どもたちと向き合う時間ができるなどが挙げられている。
市教育委員会によると３月25日現在、新年度から３学期制を採用する市立小学校は３４５校中11校（昨年７校）、市立中学校は１４６校中16校（昨年９校）と増加傾向にある。地震の影響で、アンケートの集計が一部終わっていないため、実際には、小中合わせて30校に及ぶとみられている。
２学期制について、一部の保護者からは「通知表の回数が減って、子どもの成績が把握できない」「安易な導入によって振り回された」などの指摘もある。その一方で、学習内容が増えることになった新学習指導要領の完全実施を前に、なぜ「３学期制」に戻して大丈夫なのか、という不安の声も聞かれる。
市内で唯一３学期制の採用を続けている岡村中（磯子区）の鈴木隆二校長は「違いは、一つの期間が短いか長いかだけ。岡村中の生徒は、短いスパンの方が力を発揮できる」と３学期制の継続理由を話す。
新しい形の模索も
一方で「新しい３学期制づくり」を模索している学校もある。21年度から３学期制に戻した並木中央小学校（金沢区／酒井宏校長）では、夏休みを３日間短縮して12時間を確保。その分を上手く振り分け、午前中だけの授業日を増やした。同校の教諭からは「午後の時間帯を有効に活用できる」と好評。さらに、通知表（あゆみ）の電算化システムも構築し、業務の簡素化を図った。酒井校長は「２学期制の良い点は残しながら、新しい３学期制を作っていきたい」と話す。
教育委員会指導企画課の藤城守主任指導主事は「数年後には３割程度が３学期制に戻すのではないか。教育委員会でも、よりよい学期制のあり方についても検証していきたい」と話している。
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