中区・西区版 掲載号:2011年10月13日号
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横浜市 がん検診、1ケタ台に低迷 制度周知が課題に

 横浜市は肺・胃・大腸・乳・子宮がん検診について公費による助成を行っている。しかし、平成22年度の肺・胃・大腸がんの受診率は1ケタ台に低迷。検診制度の周知不足や市民の意識不足が浮き彫りとなっている。

 22年に死亡した横浜市民は2万7304人で、このうち、がんによる死亡者は8716人と32%を占め、死因の第1位となっている。

 そのため、市はがんの早期発見と適切な治療に結びつける目的で検診機会のない市民を対象に検診費用の一部を助成し、自己負担を軽減している。肺・胃・大腸がん検診は40歳以上を対象に年度に1回受けられるほか、女性は40歳以上で乳がん検診と、20歳以上で子宮がん検診を2年度に1回受けられる。検診は身近ながん検診実施医療機関などで受診ができる。

 しかし、22年度の受診率は肺がん6・9%、胃がん4・7%、大腸がん8・8%と低迷しており、他自治体と比べても低い(表参照)。市健康福祉局保健事業課は、状況が違う他自治体との比較は単純にできないとした上で「広報やホームページでPRしているが、受診率に反映されていない。周知方法は試行錯誤している」と明かす。

 一方で乳がんと子宮がんの受診率は各17・6%、24・2%と比較的高い。これは21年度より国が乳がん検診を40歳から60歳まで、子宮頸がん検診を20歳から40歳の5歳刻みで無料で実施しており、対象者に個別通知していることが理由だと同課は推測する。しかしながらこの対象者以外にも個別通知をすることは費用面から難しく、市民自身のがんへの意識向上も課題だ。

 横浜市立大学医学部産婦人科教授の平原史樹氏は、がん検診について「早期に発見すれば治る可能性が高い。健康を守ることに対し、市民は意識をもっと持つべき」と指摘。同課も「多くの人にがん検診を受けてほしい」と話している。【電話】045・664・2631、がん検診問い合わせ専用
 

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