閉じ込められた車内からけが人を救出する訓練などが行われた
東日本大震災を教訓として、中区の南本牧ふ頭で11月３日、消防や警察、海上保安庁などが連携して初の大規模な震災対策訓練を行った。また、関係機関が情報共有を目的とした「震災対策研究会」を10月に立ち上げるなど、中区独自の対策も進んでいる。
訓練は、相模湾を震源としたマグニチュード８・０の直下型地震が発生したと想定。パトカーや巡視艇が避難を呼びかけるパトロールを行うなか、地震の影響で海に転落した人を水難救助隊が助け出したり、横転した自動車に閉じ込められた人やコンテナの下敷きになったけが人をレスキュー隊が救助する訓練などが行われた。
また、南本牧大橋が崩落して南本牧ふ頭が孤立することも考慮し、ふ頭内の企業の作業員たちが参加して巡視艇やヘリで避難する訓練が行われた。
中消防署や県警・山手警察署、海上保安庁などがこのような大規模な合同訓練を行うのは今回が初めて。東日本大震災の発生を受けて「今まで以上の連携が必要」と行われた。中消防署の小出健副署長は「合同で訓練を行うことで見えてくる課題も多い。今後も連携し、大規模災害などに備えたい」と話した。
８機関連携し研究会
中区では東日本大震災の発生を受けて独自の震災対策が進んでいる。
中消防署の呼びかけで、中区役所や警察署（伊勢佐木、加賀町、山手、水上）、市港湾局、第三管区海上保安部の関係８機関が協力して「中区震災対策研究会」をこのほど立ち上げた。このような横断的な連携は全国でも珍しいという。
この研究会は各機関の防災担当者が参加し、10月に初会合が行われた。中区役所の危機管理担当者は「震災対策でこれだけ多くの機関が協力するのは、横浜の中心部で海に面した中区ならでは。まずは”顔の見える関係作り”や情報共有を図っていきたい。そして、防災対策の見直しとともに、東日本大震災で大きな問題となった津波や帰宅困難者などの問題に対して、より効果的・効率的な対応策を検討していきたい」と話した。
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