一般公開されている脱温暖化モデル住宅（緑区）
横浜市では、低炭素社会の実現に向け、市と市内企業、大学三者で連携して進めている「横浜市脱温暖化モデル住宅推進事業」の一環で、市有地（緑区）に脱温暖化住宅11棟を整備する。先月末からモデル住宅が一般公開され、今月下旬から販売が開始される。
ＣＯ２半減を目指す
この事業は産・学・官が連携して脱温暖化モデル住宅の整備を誘導するもので市民への普及、環境配慮型まちづくりのモデル構築、市内企業参加による経済活性化などを目的としている。
市内の新築戸建住宅で現状、国が定める『次世代省エネ基準』を満たしているのは２割とされる。市では今年４月に策定した地球温暖化対策実行計画の中で、２０２０年度までにすべての新築戸建住宅を基準に適合させることを目指しており、同事業はその一環に位置づけられている。
販売は横浜市住宅供給公社に委託し、販売区画は11区画。定期借地権制度を利用し、価格は３６００万円（土地保証金４００万円込み）から予定。自然採光、通風を考えた住宅の配置、太陽光発電パネル、消費エネルギーを表示するＨＥＭＳの設置など、一般仕様住宅と比較し、ＣＯ２削減50％以上を目指す。
設計、施工、マスタープランを市内大学や事業者から公募、選定された９者が関わる。施工会社として参加する岡山建設株式会社（本社西区）の担当者は「設計や配置の意図を踏まえた提案ができた。計画、設計、施工、各視点が盛り込まれている」と話す。
２週間で見学70件
一般公開から２週間で来場件数は70件。販売担当者は「１００件を目安にしているが、予想以上の反響」という。見学に訪れた女性は「エコへの意識が高まる。維持費、購入費を考えて購入を決めたい」と関心を寄せる。
市は、住宅購入者に提供してもらう屋内の気温湿度データを公開していく。「市民の環境意識向上や企業の技術開発のほか、２０１５年度に予定する次の住宅モデルに生かす」としている。
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