横浜市 独居老人の見守りを強化 民生委員に情報を提供
横浜市は10月、ひとり暮らし高齢者に対する見守り活動充実へ向けたモデル事業を始めた。市が持つ75歳以上の同高齢者の個人情報を民生委員と地域包括支援センターに提供し、今まで訪問できていなかった人をフォロー。漏れのない見守りを目指す。２０１２年度には全市的に取り組みたい考えだ。
事業をスタートさせたのは、神奈川、金沢、港南、栄、瀬谷、都筑、鶴見、戸塚、緑の９区25地域。市は同月、各区に該当者の情報を提供。区と民生委員、同センターで情報を整理し、12月から本格的に訪問を始める。その後、市が各区の実施結果を集約し、提供するひとり暮らし高齢者の年齢区分の可否や、民生委員が該当者の情報を事業実施前にどれだけ知っていたかなどを把握し、本事業のあり方につなげる方針だ。
民生委員は、自治会町内会の推薦と厚生労働大臣の委嘱を受けた地域住民が担い、地域福祉増進のために活動する。高齢者の見守りに関しては、民生委員が地域とのつながりの中で、自力で見守りが必要な人を探しているのが現状だ。そのため市には、以前から情報提供の要望が出されており、市は２００９年に策定した第２期地域福祉保健計画に、「個人情報保護制度と両立する地域の情報共有の手法」づくりに取り組むと明記。今年３月に個人情報保護審議会で承認を得られ、本人の同意なく個人情報を提供できる例外をつくった。市によると、一定条件下での個人情報提供は昨年度時点で19政令指定都市中、15都市で行われているという。
市健康福祉局福祉保健課は、「区によって見守り状況や事業の進め方が違うので、これから様々な検証視点を見つけていきたい。情報提供は事業の目的でなく、地域づくりのきっかけとなるもの。該当者に対しどうサービスしていくかが大事」。また民生委員からは、「今まで行けなかった人への訪問のきっかけになる」との肯定的な見方がある一方で、「情報収集に困っていた。（市からの）情報は役に立つが、動きが遅い。全国的にも遅れている」との指摘もあった。
該当者への訪問以外にも、民生委員や同センターが地域と連携することで、いかに提供された情報を生かし、二次的な広がりを持たせられるかが課題となる。
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