市政報告 市民と一体の防災計画を 民主党・横浜市会議員（西区） 荻原 隆宏
12年前の地方分権改革により、国と地方は対等な関係になったとされていますが、大都市制度や地方議会制度など自己責任を取る仕組みが不十分なため、まだ本当の意味で自立できる地方制度になっていません。
その結果、横浜の防災政策にも多くのマイナスが生じています。例えば―
【1】情報共有が困難
大都市では情報が地域に届きにくいため、もっと総合力のある行政区ができれば、発災時に住民や来街者がどこで何をすべきか、より細やかな情報受伝達ができます。そのためには、市民の区政への関与を深める必要もあります。
【2】地域の実情がつかめない
横浜の本庁各局には現場が十分に見えていません。実際、横浜市の防災計画に定められたライフライン防災対策連絡協議会等は10年以上未開催だった事実もあります。実情と乖離（かいり）した防災計画では意味がありません。来年度には計画の見直しが行われますが、市が独善的に作るのではなく、町内会や各種団体・企業等と一体となって、地域の実情を踏まえた「市民による市民のための防災計画」を作る必要があります。
市による市のための防災計画では市民の命は守れません。常に市民と共に責任ある政策決定をする風土を定着させること。それこそが本物の防災都市を作ることに繋がり、東日本大震災で犠牲となった皆様への真の弔いになると私は思っています。
荻原隆宏
〒220‐0055 横浜市西区浜松町6‐20‐403
TEL:045-309-9044
FAX:045-309-9120
http://ogiwara-yokohama.com E-mail: tak@ogiwara-yokohama.com
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